福山市議会 2020-11-30 11月30日－01号
国は，介護予防・日常生活支援総合事業の対象を要介護５までに拡大し，保険給付から外す制度改悪を狙っている。本市の当事業のうち，緩和型サービスの実施事業所数や利用者数は，福山市高齢者保健福祉計画の目標を大きく下回っている。これは，本市の計画が高齢者や地域のニーズや実態に合致していないことを物語っている。保険給付の下，専門職による介護サービスの構築を基本とした計画に改めるべきである。
国は，介護予防・日常生活支援総合事業の対象を要介護５までに拡大し，保険給付から外す制度改悪を狙っている。本市の当事業のうち，緩和型サービスの実施事業所数や利用者数は，福山市高齢者保健福祉計画の目標を大きく下回っている。これは，本市の計画が高齢者や地域のニーズや実態に合致していないことを物語っている。保険給付の下，専門職による介護サービスの構築を基本とした計画に改めるべきである。
高齢者の暮らしと命を脅かす制度改悪は許されません。後期高齢者の医療へ国庫負担を抜本的に増額し，保険料，窓口負担を軽減することこそが求められます。国に対し，７５歳以上の高齢者の窓口負担を２割に引き上げることを中止するよう強く求めてください。 以上についての御所見をお示しください。 特別養護老人ホームの増設について。 福山市の特別養護老人ホームの待機者は，２０１８年度４月時点で１３３１人です。
この間，たび重なる制度改悪によって高齢者へのサービス抑制と保険料，利用料の負担は重くなる一方です。 国は，来年度の介護保険改定に向けた法案提出のための議論を続けています。その中にケアマネジャーのケアプラン料の有料化が盛り込まれていました。
ところが，実際には社会保障は改悪に次ぐ改悪で，安倍政権になってからの６年間だけでも，年金，医療，介護の制度改悪による社会保障予算の削減は３兆９０００億円に上ります。
低所得階層の消費が減っているのは，安倍政権により，ワーキングプアのような低所得層が政策的に生み出されてきただけでなく，社会保障制度改悪により負担がふえ，将来の不安から消費を抑えざるを得ないからであります。一番苦しい生活を強いられている世帯の生活水準がますます低く追い込まれている実態は，安倍政権のアベノミクスの失敗の結果であります。
さらに，政府による制度改悪で，入院時の食事負担の増額，６５歳以上の医療療養病床に入院する患者へ光熱水費の負担増，７０歳以上の高額療養費の自己負担限度額の引き上げ，７０歳以上の者がいる世帯の介護合算算定基準額の見直しによる負担増などが行われる予定であり，これ以上の加入者への負担増は，医療を受ける権利が侵され，生存権を脅かすものである。
本市の影響額と影響人数と世帯数，また制度改悪により保護対象から外れる人数，世帯数の見通しについて，それぞれお示しください。 政府はこれまでも最大１０％という扶助費の削減を強行しており，生活保護受給世帯は現状でも苦しい生活を強いられています。例えば，市内の４人家族の受給世帯は，収入は保護費が６万円，夫の給与３万円，妻の障害基礎年金５万円，子どものアルバイト２万円で，月収約１６万円です。
今日の日本では、貧困は特別な事情ではなく、倒産や失業、リストラ、病気、介護などで職を失えば誰でも貧困に陥る可能性があり、国の削減方針は中止しなければなりませんが、府中市の影響額と影響人数、世帯数、また制度改悪により保護対象から外れる人数、世帯数の見通しについてそれぞれお示しください。 ○議長（丸山茂美君） 九十九健康福祉部長。
さらに，政府による制度改悪で，入院時の食事負担の増額，６５歳以上の医療療養病床に入院する患者への光熱水費の負担増，７０歳以上の高額療養費の自己負担限度額の引き上げ，７０歳以上の者がいる世帯の介護合算算定基準額の見直しによる負担増などが行われる予定です。 これ以上の負担増は，医療を受ける権利が侵され，生存権を脅かすものです。 要望項目は，以下の３項目です。 １つ，国民健康保険税を引き上げないこと。
こうした社会保障制度の改悪に対して，市民生活を守る立場からの施策がほとんどなく，国の制度改悪を追認するような今の広島市の行政を認めることはできません。本来，市民福祉に活用すべき財源をわざわざ開発事業推進の特別会計をつくってプールするやり方にも賛成できません。 決算第12号，広島市競輪事業特別会計歳入歳出決算ですが，私は今回の決算審査分科会であえてこの事業を取り上げました。
国に対して，高齢者の命と暮らしを守る立場から，制度改悪の中止を求めるべきである。 また，介護現場は低い賃金と過密労働が蔓延し，深刻な人手不足である。２０１７年３月時点の市内での事業所の廃止は３５，休止は１３とのことであり，市独自で処遇改善の補助制度等を創設するべきだが，そのような姿勢も見られない。 以上述べた理由により反対。
本市に学んでほしいのは、国が制度改悪を進める中で多くの自治体が、保育は自治体の根幹的事業、保育は子育て応援の柱だとして公立のままで保育園を継続させて頑張っているということです。広島市も10年以上前に本市と同様の民営化の再編基本構想を立てましたが、市民の反対運動の広がりにより、いまだ一園も実施していません。
その一つは、要介護１、２の生活援助の自己負担化、２つ目に要介護２以下の福祉用具、住宅改修の自己負担化、３つ目が要介護１、２の通所介護の総合事業へ移行をさせること、４つ目が65歳以上74歳以下の利用者の２割負担の対象者を拡大させること、こういう重要な制度改悪がされようとしているわけです。
市の資料では，今回の制度改悪による影響人数は１０９８人とのことですが，これによる負担増額をお示しください。 また，市として，利用者負担軽減制度の創設と，国に対し補足給付の改悪の撤回を要望します。 以上について御所見をお示しください。 次に，商工業行政，中小企業振興策について質問をいたします。
よって、国の福祉制度改悪に対して、呉市民の命と健康を守る立場に徹し、安易な規制緩和に乗らず、現場の実態や声に耳を傾け、合理的な判断に基づき、これまでどおり看護師を配置していくべきと考えます。よって、議第65号には反対をいたします。 ○議長（石崎元成） ５番奥田議員。 〔５番奥田和夫議員登壇〕 ◆５番（奥田和夫議員） それでは、議第71号平成28年度呉市一般会計補正予算。
よって、国の福祉制度改悪に対して、呉市民の命と健康を守る立場に徹し、安易な規制緩和に乗らず、現場の実態や声に耳を傾け、合理的な判断に基づき、これまでどおり看護師を配置していくべきと考えます。よって、議第65号には反対をいたします。 ○議長（石崎元成） ５番奥田議員。 〔５番奥田和夫議員登壇〕 ◆５番（奥田和夫議員） それでは、議第71号平成28年度呉市一般会計補正予算。
これらの相次ぐ制度改悪の実態を把握するため，我が党は市内の介護事業所へ実態調査アンケート調査を行い，８月３０日現在まで１６０事業所から回答を得ました。それによると，４月からの介護報酬の引き下げの影響について，７８％の事業所が収益が下がり，７２％が経営が悪化したと回答，さらに３１％が従業員の賞与，基本給を下げたと答えています。
国による介護保険制度改悪に伴い、４月から要支援１と２の人の訪問、通所介護の保険給付外し、特別養護老人ホームの入所要件を要介護３以上に限る厳格化なども実行されております。介護の質を支える施設におりてくる介護報酬、運営費ですよね、これも過去最大規模で引き下げられました。
国による介護保険制度改悪に伴い、４月から要支援１と２の人の訪問、通所介護の保険給付外し、特別養護老人ホームの入所要件を要介護３以上に限る厳格化なども実行されております。介護の質を支える施設におりてくる介護報酬、運営費ですよね、これも過去最大規模で引き下げられました。
医療・介護の加入者への負担増は、国庫負担の大幅な減額が背景にあると言われていますが、国保改悪を初め、入院給食費の負担増など国民負担増を次々と盛り込んだ医療保険制度改悪法案を衆議院でのわずかな審議で強行した責任は重いと思います。参議院での徹底審議とともに、廃案に追い込むことを地方議会からも声を上げていただきたいと思います。 次に、府中市民病院の建設についてお聞きします。